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当社におけるDX
当社におけるDXについて
経営ビジョン
当社は戦後間もない昭和23年、農業発動機用部品の熱処理を担う協同組合事業として発足しました。以降75年間、一貫して熱処理事業を行いつつ、時代の要請に応じる形で、歯車加工をはじめとする機械加工、それら部品を利用した動力伝達装置のアッセンブリーを手掛けてまいりました。
昨今のデジタル技術の加速度的な需要の高まりは、当社においても例外ではなく、AIやIoTを搭載した新商品の開発や社内システム構築など、新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に取組んで参ります。
当社は創立60周年を機に、それまでのOEM事業だけでは会社の将来的発展は期待できないとの思いから自社開発製品の設計・製造・販売を開始し、創立70周年には「夢ある挑戦」をスローガンに農業機械に留まらず、新領域の開拓をも視野に入れたものづくり企業を目指し、特に自社開発製品シェアの拡大を図っています。
そこで創立75周年を迎える今年を第二次産業革命元年と称し、DXへの取組を活性化させ、社内業務の効率化と情報活用を進め、AIやIoTを搭載した自社開発製品など、新たな価値を創出し続けることのできる持続可能な企業への変革に取組んで参ります。
DX戦略
- ①受注~出荷までのモノと情報の流れの整流化・効率化を実現
- 内示~確定に至るまでの受注変動情報を統合受注情報DBで一元管理。
変動情報の把握と生産・発注計画の都度変更を可能にします。
また、統合受注情報DBの活用とMRP処理により生産計画基準の発注計画を立案し、適正在庫量の実現を目指します。
これらデータは、EDIで取込んだ受注データを基にバーコードまたはQRコードの読取で入荷情報をデータ登録し、生産実績情報はIoT設備からの情報活用でリアルタイムに実績収集できるしくみを構築します。
実績データはクラウドに取込・蓄積し、トレーサビリティのしくみを実現します。 - ②全社共通システムの強化と管理会計基盤の構築
- 原材料価格や為替変動をタイムリーに把握し、次のアクションが起こせる体制を構築します。
クラウド上に基幹システムの販売・購買・生産等の各種情報等、一元管理された情報はBIツールを活用し、意思決定者が必要な時に必要な情報を抽出・分析できるしくみを目指します。
管理部門では、ワークフローの決裁情報を利用することで、データの二重登録の撲滅とペーパレス化を実現します。
将来的には、国内外を跨ぐリアルタイムコミュニケーションシステムの実現を目指します。
DX推進体制(組織・人材)
代表取締役社長をプロジェクトオーナーとして、役員、部門長をプロジェクトメンバーにした「OKANETSU DX プロジェクト」を立上げ、DXを推進していきます。
具体的なシステム構築体制は、経営戦略部担当役員をトップとして、経営戦略部システム課および関係部門から任命されたメンバーで構成する「第二次システム改革プロジェクト(仮称)」を立上げ、基幹システムの再構築を推進します。
デジタル人材の育成には、経営戦略部システム課が中心となり、プロジェクトメンバーに対し、外部セミナーへの受講を推進すると同時に、社内フォロー教育を実施します。
また、経営戦略部システム課体制強化のため、プロフェッショナル人材確保に着手します。なお、システム構築、運用支援は外部委託先との協業で進めます。
ITシステム整備方策
当社は、DX推進とその環境整備に向けて、以下の取り組みを行います。
- 2024年度 基幹システムの再構築とワークフローシステムの導入
- 2025年度 立体倉庫と基幹システムの連携による入出庫管理の自動化
- 2026年度 基幹システムと会計システムの連携
- 2027年度 管理会計システム構築
成果指標
当社は①受注~出荷までのモノと情報の流れの整流化・効率化の実現、②全社共通システムの強化と管理会計基盤の構築のため、次の成果指標を掲げています。
【成果指標】
2024年度 | 基幹システムの再構築とワークフローシステムの導入により | |
社内在庫 | 2022年度末比40%レス | |
社内ペーパレス | 2022年度比50%レス | |
2025年度 | 立体倉庫と基幹システムの連携による入出庫管理の自動化で | |
生産部門の生産性向上 | 2022年度比150% | |
社内在庫 | 2022年度末比50%レス | |
2026年度 | ワークフローシステムと基幹システム、会計システムの連携で | |
管理部門の生産性向上 | 2022年度比125% | |
管理帳票の完全ペーパレス化 | ||
2027年度 | 管理会計システム構築による 意思決定者によるリアルタイム分析可能 |
以上
令和5年5月31日
オカネツ工業株式会社
代表取締役 和田 俊博